有価証券報告書-第124期(2023/01/01-2023/12/31)
36.主要な子会社
(1) 主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において記載のとおりです。
前連結会計年度と比べ、子会社は3社増加、8社減少しています。
(2) 子会社に対する支配の喪失に伴う損益
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡、資産譲渡)
① 支配の喪失の概要
当社は、2022年7月1日付けで当社のプロフェッショナル事業(以下「対象事業」という。)を当社から会社分割により資生堂プロフェッショナル㈱(以下「SPI社」という。)に承継させ、SPI社の株式の80%をHenkel AG & Co. KGaA(以下「ヘンケル社」という。)の子会社であるHenkel Nederland B.V.に譲渡するとともに、資生堂プロフェッショナル(タイランド) Co. Ltd.の全株式をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。また、当社子会社4社(資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司、資生堂シンガポールCo. (Pte) Ltd. 、韓国資生堂Co., Ltd.)においては、対象事業の資産をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社2社(法徠麗國際股份有限公司、資生堂マレーシアSdn. Bhd.)は、譲渡対価は2022年12月に受領し、2023年1月1日付けで対象事業に係る資産を譲渡しました。
上記取引に加え、正味運転資本の減少等を調整した後の、株式および資産の譲渡対価合計は、11,884百万円です。なお、この調整は、2022年度に計上する事業譲渡益に影響はありません。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡は、当社およびヘンケル社間の2022年2月9日付けPurchase Agreementに基づいて行われています。
以下、2022年に実行した対象事業の譲渡の内容となります。
② 支配喪失時の資産および負債の主な内訳
③ 受取対価と売却による収支の関係
④ 支配喪失に伴う損益
事業譲渡益10,901百万円のうち、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は2,060百万円です。これらは連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれています。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡、出資持分の譲渡)
① 支配の喪失の概要
当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式をFTHに譲渡しました。
また、2023年12月1日付けで当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.(以下「SVI」という。)の出資持分のすべてをFTHに譲渡しました。
これらの会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締結された譲渡契約書に基づき行われています。
以下、2023年に実行した対象事業の譲渡の内容となります。
② 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
③ 受取対価と売却による収支の関係
(注) 正味運転資本の減少等を調整した後の金額です。未収入金は受取対価のうち当連結会計年度末日時点で未入金の金額です。
④ 支配喪失に伴う損益
当連結会計年度においてFTI株式およびSVI出資持分の支配の喪失に伴い認識した損失は7,767百万円であり、連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。当該譲渡は持分法で会計処理する投資先に対するものですが、支配の喪失であるため事業譲渡損は全額を認識しています。
また、当連結会計年度において計上している持分法による投資利益には、当該事業譲渡から生じた金額1,730百万円が含まれています。これは当連結会計年度末日時点で、当社持分法適用関連会社であるFTHにおいて、取得資産および引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は、現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しています。
(1) 主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において記載のとおりです。
前連結会計年度と比べ、子会社は3社増加、8社減少しています。
(2) 子会社に対する支配の喪失に伴う損益
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡、資産譲渡)
① 支配の喪失の概要
当社は、2022年7月1日付けで当社のプロフェッショナル事業(以下「対象事業」という。)を当社から会社分割により資生堂プロフェッショナル㈱(以下「SPI社」という。)に承継させ、SPI社の株式の80%をHenkel AG & Co. KGaA(以下「ヘンケル社」という。)の子会社であるHenkel Nederland B.V.に譲渡するとともに、資生堂プロフェッショナル(タイランド) Co. Ltd.の全株式をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。また、当社子会社4社(資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司、資生堂シンガポールCo. (Pte) Ltd. 、韓国資生堂Co., Ltd.)においては、対象事業の資産をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社2社(法徠麗國際股份有限公司、資生堂マレーシアSdn. Bhd.)は、譲渡対価は2022年12月に受領し、2023年1月1日付けで対象事業に係る資産を譲渡しました。
上記取引に加え、正味運転資本の減少等を調整した後の、株式および資産の譲渡対価合計は、11,884百万円です。なお、この調整は、2022年度に計上する事業譲渡益に影響はありません。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡は、当社およびヘンケル社間の2022年2月9日付けPurchase Agreementに基づいて行われています。
以下、2022年に実行した対象事業の譲渡の内容となります。
② 支配喪失時の資産および負債の主な内訳
| 百万円 | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 5,910 |
| 非流動資産 | 1,155 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 3,414 |
| 非流動負債 | 1,057 |
③ 受取対価と売却による収支の関係
| 百万円 | |
| 現金による受取対価 | 12,121 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | 3,020 |
| 事業の売却による収入 | 9,101 |
④ 支配喪失に伴う損益
事業譲渡益10,901百万円のうち、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は2,060百万円です。これらは連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれています。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡、出資持分の譲渡)
① 支配の喪失の概要
当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式をFTHに譲渡しました。
また、2023年12月1日付けで当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.(以下「SVI」という。)の出資持分のすべてをFTHに譲渡しました。
これらの会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締結された譲渡契約書に基づき行われています。
以下、2023年に実行した対象事業の譲渡の内容となります。
② 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
| 百万円 | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 22,191 |
| 非流動資産 | 465 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 1,621 |
| 非流動負債 | 692 |
③ 受取対価と売却による収支の関係
| 百万円 | |
| 現金による受取対価 | 10,554 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | 10,681 |
| 未収入金 | △1,573 |
| 事業の売却による支出 | 1,700 |
(注) 正味運転資本の減少等を調整した後の金額です。未収入金は受取対価のうち当連結会計年度末日時点で未入金の金額です。
④ 支配喪失に伴う損益
当連結会計年度においてFTI株式およびSVI出資持分の支配の喪失に伴い認識した損失は7,767百万円であり、連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。当該譲渡は持分法で会計処理する投資先に対するものですが、支配の喪失であるため事業譲渡損は全額を認識しています。
また、当連結会計年度において計上している持分法による投資利益には、当該事業譲渡から生じた金額1,730百万円が含まれています。これは当連結会計年度末日時点で、当社持分法適用関連会社であるFTHにおいて、取得資産および引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は、現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しています。