有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでいません。2025/03/26 15:11
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでいません。2025/03/26 15:11
(6) 主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 18.法人所得税2025/03/26 15:11
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (11) 非金融資産の減損2025/03/26 15:11
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/03/26 15:11
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 27,477 百万円 24,129 百万円 繰延税金負債合計 △2,686 百万円 △2,870 百万円 繰延税金資産の純額 25,795 百万円 21,392 百万円 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2025/03/26 15:11
退職給付に係る資産 23 ‐ 10,261 繰延税金資産 18 61,187 54,782 その他の非流動資産 13 8,331 9,848
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
