ソフトウエア

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、当事業年度より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。 この変更により、営業損失は当事業年度で1,509百万円減少し、税引前当期純利益は当事業年度で1,509百万円増加しました。

2025/03/26 15:11

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の増加は、主に「グローバル基幹システム」の開発によるものです。

2025/03/26 15:11

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3 セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 注記「5. 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が「日本事業」で115百万円、「中国事業」で77百万円、「アジアパシフィック事業」で215百万円、「米州事業」で228百万円、「トラベルリテール事業」で221百万円、「その他」で1,509百万円、それぞれ増加しました。
5 セグメント資産および負債の金額は、経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。

2025/03/26 15:11

#4 注記事項－会計上の見積りの変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(無形資産の耐用年数の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。 この変更により、「営業利益」は当連結会計年度で2,368百万円増加し、「税引前当期損失」は当連結会計年度で2,368百万円減少しました。
なお、セグメントに与える影響については、注記「7.事業セグメント」に記載しています。

2025/03/26 15:11

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

内部発生の研究関連費用は、発生時に費用認識しています。内部発生の開発費用は、資産として認識するための要件がすべて満たされた場合に限り資産として認識しています。なお、研究関連費用と開発関連費用が明確に区分できない場合には、研究関連費用として発生時に費用認識しています。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得および開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産として認識しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

2025/03/26 15:11

#6 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

さらに、当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について資金生成単位を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率6.1%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
日本事業	東京都・港区	事業用資産	ソフトウエア	40百万円
米州事業	米国・ニューヨーク州他	事業用資産	使用権資産	1,328百万円

当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について資金生成単位を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率4.7%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

2025/03/26 15:11

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	投資予定金額(百万円)		設備等の主な内容、目的
日本事業	8,000		店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資
中国事業	3,700		店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資
アジアパシフィック事業	2,800		店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資
米州事業	7,300		店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資、工場設備投資
欧州事業	5,100		店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資
トラベルリテール事業	1,700		店舗設備等のマーケティング投資
その他	23,400		工場設備投資、ソフトウエア投資
合計	52,000

(注) 資本的支出、有形固定資産および無形資産(商標権等を除く。)への投資です。
(2) 除却等

2025/03/26 15:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 5～15年
(3) リース資産

2025/03/26 15:11