	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物を原資産とするもの	64,404	69,802
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	9,998	9,434

使用権資産の増加は、前連結会計年度11,271百万円、当連結会計年度26,823百万円です。
② リース負債

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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により認識しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～15年

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#3 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

さらに、当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について資金生成単位を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率6.1%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

報告セグメント	地域	用途	種類	金額
計	143百万円
その他	埼玉県・久喜市	事業用資産	建物及び構築物	41百万円
			機械装置及び運搬具	127百万円
			その他	523百万円
			計	693百万円
計	84百万円
その他	大阪府・大阪市	事業用資産	建物及び構築物	2,805百万円
			機械装置及び運搬具	2,939百万円
			その他	451百万円
			計	6,196百万円

当連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴い、一部の事業用資産について資金生成単位を変更し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は割引率4.7%として算出した使用価値により測定しています。認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	2～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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