2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年12月31日に有効なIFRSに準拠しています。
本連結財務諸表は、2024年3月26日に代表執行役 会長 CEO 魚谷 雅彦および執行役 CFO(最高財務責任者)横田 貴之によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 会計方針の変更
(棚卸資産にかかる費用集計区分の変更)
当社は、当連結会計年度より製造原価に含める対象範囲を変更しました。
この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。
これに伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上原価は4,545百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,545百万円減少していますが、営業利益および税引前利益に対する影響はありません。
なお、従来の方法と比較して、当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は3,880百万円増加し、販売費及び一般管理費が3,880百万円減少していますが、営業利益および税引前利益に対する影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。
(国際的な税制改革-第2の柱モデルルール-IAS第12号の修正)
当社グループは、2023年5月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および開示を行っていません。
第2の柱モデルルールの適用は、当社グループの連結財務諸表へ重要な影響を与えない見込みです。
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」については金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」に表示していた115百万円は、「その他」として組み替えています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の返済による支出」については金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の返済による支出」に表示していた△295百万円は、「その他」として組み替えています。