有価証券報告書-第123期(2022/01/01-2022/12/31)

22.従業員給付
当社および国内連結子会社は、確定給付制度として企業年金基金制度を、確定拠出制度として確定拠出年金制度または退職金前払制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型制度を設けています。なお、確定給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等の数理計算上のリスクに晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在 価値	276,289		275,953		238,770
制度資産の公正価値	△228,269		△235,485		△214,308
小計	48,020		40,468		24,462
非積立型の確定給付制度債務の現在 価値	1,882		1,691		883
確定給付負債及び資産の純額	49,902		42,159		25,346
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	49,902		42,159		25,346
退職給付に係る資産 (その他の非流動資産)	-		-		-
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	49,902		42,159		25,346

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	278,171		277,644
勤務費用	7,083		7,203
利息費用	1,894		1,963
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△90		△713
財務上の仮定の変化により生じた数理 計算上の差異	△606		△33,764
実績の修正により生じた数理計算上の 差異	3,738		△35
退職給付の支払額	△10,575		△11,950
企業結合及び処分の影響額	△2,396		△928
その他	425		235
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	277,644		239,654

当社グループの確定給付制度債務の主要な部分を占める当社および主な国内子会社の給付制度について、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ16.4年、15.9年および14.3年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	228,269		235,485
利息収益	1,601		1,687
再測定
制度資産に係る収益	10,444		△18,020
事業主からの拠出	6,883		6,671
退職給付の支払額	△10,017		△11,403
企業結合及び処分の影響額	△1,852		△118
その他	157		7
制度資産の公正価値の期末残高	235,485		214,308

当社グループは、翌連結会計年度に6,290百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

		移行日 (2021年1月1日)						前連結会計年度 (2021年12月31日)						当連結会計年度 (2022年12月31日)
		活発な市場における 公表市場価格						活発な市場における 公表市場価格						活発な市場における 公表市場価格
		有		無		合計		有		無		合計		有		無		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金 同等物		8,419		-		8,419		10,863		-		10,863		10,659		-		10,659
合同運用信託
資本性金融商品		-		45,539		45,539		-		41,821		41,821		-		35,732		35,732
負債性金融商品		-		126,220		126,220		-		115,643		115,643		-		93,283		93,283
オルタナティブ		-		41,941		41,941		-		60,743		60,743		-		68,122		68,122
生保一般勘定		-		6,148		6,148		-		6,412		6,412		-		6,510		6,510
合計		8,419		219,850		228,269		10,863		224,621		235,485		10,659		203,648		214,308

(注) 資本性金融商品の合同運用信託は、移行日において約10%を国内株式、約90%を外国株式に、前連結会計年度において約10%を国内株式、約90%を外国株式に、当連結会計年度において約10%を国内株式、約90%を外国株式に投資しています。
負債性金融商品の合同運用信託は、移行日において約20%を国内債券、約80%を外国債券に、前連結会計年度において約10%を国内債券、約90%を外国債券に、当連結会計年度において約10%を国内債券、約90%を外国債券に投資しています。
オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれています。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。また、資産構成割合は必要に応じて見直すものとしています。
⑤ 主な数理計算上の仮定
当社グループの確定給付制度債務の主要な部分を占める当社および主な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	%		%		%
割引率	0.7		0.7		1.5

死亡率は、数理計算上の仮定に一般的に使用される、公表された生命表や死亡率等を基礎として決定しています。
⑥ 感応度分析
当社グループの確定給付制度債務の主要な部分を占める当社および主な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△19,341		△14,677
割引率が0.5%低下した場合	19,694		16,316

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ4,610百万円および4,992百万円です。