有価証券報告書-第124期(2023/01/01-2023/12/31)
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値を最大化することを実現するために、株主資本の水準保持に努めるとともに資本効率を向上させることを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標はネットデット・EBITDA・レシオ、ネットデット・エクイティ・レシオ、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)、ROIC(投下資本利益率)です。
当社グループのネットデット・EBITDA・レシオ、ネットデット・エクイティ・レシオ、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)、ROIC(投下資本利益率)は以下のとおりです。
(注) 1 (有利子負債(リース負債を除く)-現金及び現金同等物-3ヶ月超の預金)/EBITDA
EBITDA=コア営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)及び償却費
2 (有利子負債(リース負債を除く)-現金及び現金同等物-3ヶ月超の預金)/親会社の所有者に帰属する持分
3 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
4 コア営業利益×(1-税率)/(有利子負債(リース負債を除く期首・期末平均)+親会社の所有者に帰属する持分
(期首・期末平均))
なお、当社グループが適用を受ける重要な自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債等による方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高および実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。
①信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する債権、貸付金、およびデリバティブから生じます。
当社グループは、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティー・リスクがありますが、当該リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
貸倒引当金の増減分析
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権の帳簿価額、これらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりです。なお、営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
当連結会計年度 (2023年12月31日)
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。資金運用については、短期的な預金や有価証券等に限定して行っています。
また、当社グループでは、月次に資金繰り計画表を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、下記以外の流動負債に含まれる金融負債の支払期日は、すべて1年以内であり、帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているため下表に含めていません。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
(注) 1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しています。
当連結会計年度 (2023年12月31日)
(注) 1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しています。
③ 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されており、当該市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。当社グループでは投機目的でのデリバティブ利用は行わない方針です。したがって、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動またはキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しています。
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、主に外貨建取引より発生する外貨建の債権債務について、為替相場の変動によるリスクに晒されています。外貨建の取引については、デリバティブ取引(為替予約や通貨オプション取引)により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しています。
当社グループが各連結年度末において保有する外貨建債権債務において、主要な外貨である米ドル、ユーロおよび中国元に係る為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建債権債務において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
本分析は、機能通貨建の金融商品、および在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としています。
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されています。有利子負債のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびリース負債は主に投融資、設備投資および営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引を用いて金利変動リスクをヘッジしています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であると判断しています。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式および出資金は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等に基づき、二項モデルによって算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、市場価格等に基づいて算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
当連結会計年度 (2023年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2およびレベル3の間の振替は行っていません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金および持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債です。非上場株式と出資金については割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビューされ承認されています。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度408百万円です。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、当連結会計年度515百万円です。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(4) ヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループでは、デリバティブとして外貨建債権債務や確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引や通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、ならびに外貨建借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を実施しています。このうち、ヘッジ会計の要件を満たしている金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)および金利基礎数値は一致させています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段として指定した項目に関する金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
当連結会計年度 (2023年12月31日)
該当事項はありません。
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象として指定した項目に関して、継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は以下のとおりです。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段および対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書および連結包括利益計算書における影響
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書およびその他の包括利益への影響(税効果考慮前)は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値を最大化することを実現するために、株主資本の水準保持に努めるとともに資本効率を向上させることを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標はネットデット・EBITDA・レシオ、ネットデット・エクイティ・レシオ、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)、ROIC(投下資本利益率)です。
当社グループのネットデット・EBITDA・レシオ、ネットデット・エクイティ・レシオ、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)、ROIC(投下資本利益率)は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| ネットデット・EBITDA・レシオ(倍) (注) 1 | 0.31 | 0.39 | |
| ネットデット・エクイティ・レシオ(倍)(注) 2 | 0.05 | 0.06 | |
| ROE(%) (注) 3 | 6.0 | 3.6 | |
| ROIC(%) (注) 4 | 5.2 | 4.0 |
(注) 1 (有利子負債(リース負債を除く)-現金及び現金同等物-3ヶ月超の預金)/EBITDA
EBITDA=コア営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)及び償却費
2 (有利子負債(リース負債を除く)-現金及び現金同等物-3ヶ月超の預金)/親会社の所有者に帰属する持分
3 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
4 コア営業利益×(1-税率)/(有利子負債(リース負債を除く期首・期末平均)+親会社の所有者に帰属する持分
(期首・期末平均))
なお、当社グループが適用を受ける重要な自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債等による方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高および実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。
①信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する債権、貸付金、およびデリバティブから生じます。
当社グループは、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティー・リスクがありますが、当該リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
貸倒引当金の増減分析
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| 全期間の予想信用損失 | |
| 百万円 | |
| 2022年1月1日残高 | 4,060 |
| 当期増加額 | 1,288 |
| 当期減少額(目的使用) | △368 |
| 当期減少額(戻入) | △270 |
| その他の変動 | 264 |
| 2022年12月31日残高 | 4,972 |
| 当期増加額 | 790 |
| 当期減少額(目的使用) | △1,676 |
| 当期減少額(戻入) | △745 |
| その他の変動 | 577 |
| 2023年12月31日残高 | 3,919 |
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権の帳簿価額、これらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりです。なお、営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
| 期日未到来 | 期日経過日数 | ||||||||||
| 30日以内 | 30日超 | 60日超 | 90日超 | 合計 | |||||||
| 営業債権(百万円) | 150,426 | 10,865 | 4,524 | 602 | 3,763 | 170,183 | |||||
| 貸倒引当金(百万円) | 1,136 | 20 | 34 | 27 | 3,753 | 4,972 | |||||
当連結会計年度 (2023年12月31日)
| 期日未到来 | 期日経過日数 | ||||||||||
| 30日以内 | 30日超 | 60日超 | 90日超 | 合計 | |||||||
| 営業債権(百万円) | 112,626 | 12,226 | 3,255 | 500 | 4,904 | 133,512 | |||||
| 貸倒引当金(百万円) | 178 | 37 | 9 | 30 | 3,663 | 3,919 | |||||
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。資金運用については、短期的な預金や有価証券等に限定して行っています。
また、当社グループでは、月次に資金繰り計画表を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、下記以外の流動負債に含まれる金融負債の支払期日は、すべて1年以内であり、帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているため下表に含めていません。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 借入金 | 95,990 | 96,379 | 16,169 | 30,064 | 5,063 | 55 | 45,026 | - | |||||||
| 社債 | 70,000 | 70,553 | 10,133 | 130 | 40,115 | 90 | 20,084 | - | |||||||
| リース負債 | 131,198 | 138,721 | 24,629 | 20,541 | 14,969 | 12,421 | 9,607 | 56,551 | |||||||
| 長期未払金 (1年以内返済 予定を含む) | 5,054 | 5,460 | 923 | 1,080 | 1,124 | 1,181 | 503 | 647 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| デリバティブ 負債 | 88 | 88 | 88 | - | - | - | - | - |
(注) 1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しています。
当連結会計年度 (2023年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 借入金 | 100,559 | 100,784 | 50,071 | 5,066 | 271 | 45,238 | 137 | - | |||||||
| 社債 | 60,000 | 60,419 | 130 | 40,115 | 90 | 20,084 | - | - | |||||||
| リース負債 | 120,422 | 126,104 | 22,617 | 17,289 | 14,310 | 11,522 | 10,088 | 50,276 | |||||||
| 長期未払金 (1年以内返済 予定を含む) | 7,173 | 7,034 | 1,924 | 1,419 | 1,580 | 1,319 | 790 | - | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| デリバティブ 負債 | 2,161 | 2,161 | 1,645 | - | 515 | - | - | - |
(注) 1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しています。
③ 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されており、当該市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。当社グループでは投機目的でのデリバティブ利用は行わない方針です。したがって、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動またはキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しています。
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、主に外貨建取引より発生する外貨建の債権債務について、為替相場の変動によるリスクに晒されています。外貨建の取引については、デリバティブ取引(為替予約や通貨オプション取引)により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しています。
当社グループが各連結年度末において保有する外貨建債権債務において、主要な外貨である米ドル、ユーロおよび中国元に係る為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 米ドル | 21,728 | 18,055 | |
| ユーロ | 4,072 | 1,427 | |
| 中国元 | 164 | 3,320 |
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建債権債務において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
本分析は、機能通貨建の金融商品、および在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としています。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 米ドル | △2,172 | △1,805 | |
| ユーロ | △407 | △142 | |
| 中国元 | △16 | △332 |
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されています。有利子負債のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびリース負債は主に投融資、設備投資および営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引を用いて金利変動リスクをヘッジしています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であると判断しています。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式および出資金は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等に基づき、二項モデルによって算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、市場価格等に基づいて算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 資産: | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金及び差入保証金 | 24,574 | 18,682 | 24,522 | 18,593 | |
| 長期貸付金 | 39,183 | 28,643 | 46,304 | 37,601 | |
| 合計 | 63,758 | 47,326 | 70,827 | 56,194 | |
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 2,043 | - | 2,043 | |||
| 出資金 | - | - | 3,127 | 3,127 | |||
| その他 | 252 | - | 3,413 | 3,665 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 5,661 | 146 | 3,656 | 9,464 | |||
| 合計 | 5,914 | 2,189 | 10,196 | 18,300 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 88 | - | 88 | |||
| 合計 | - | 88 | - | 88 | |||
当連結会計年度 (2023年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 1,206 | - | 1,206 | |||
| 出資金 | - | - | 4,092 | 4,092 | |||
| その他 | 282 | - | 3,534 | 3,816 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 5,138 | 153 | 4,754 | 10,045 | |||
| 合計 | 5,420 | 1,360 | 12,380 | 19,161 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 1,645 | 515 | 2,161 | |||
| 合計 | - | 1,645 | 515 | 2,161 | |||
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2およびレベル3の間の振替は行っていません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金および持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債です。非上場株式と出資金については割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビューされ承認されています。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 3,712 | 3,250 | - | ||
| 利得および損失合計 | |||||
| 純損益(注)1 | - | 120 | - | ||
| その他の包括利益(注)2 | △241 | - | - | ||
| 購入 | 169 | 1,696 | - | ||
| 売却 | - | △1,182 | - | ||
| その他 | 16 | 2,654 | - | ||
| 期末残高 | 3,656 | 6,540 | - | ||
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 3,656 | 6,540 | - | ||
| 利得および損失合計 | |||||
| 純損益(注)1 | - | 408 | 515 | ||
| その他の包括利益(注)2 | 111 | - | - | ||
| 購入 | 999 | 502 | - | ||
| 売却 | △28 | △14 | - | ||
| その他 | 14 | 190 | - | ||
| 期末残高 | 4,754 | 7,626 | 515 | ||
(注) 1 連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度408百万円です。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、当連結会計年度515百万円です。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(4) ヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループでは、デリバティブとして外貨建債権債務や確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引や通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、ならびに外貨建借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を実施しています。このうち、ヘッジ会計の要件を満たしている金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)および金利基礎数値は一致させています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段として指定した項目に関する金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
| 想定 元本 | うち 1年超 | 帳簿価額 | 加重平均 利率 (固定) | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | ||||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 金利リスク | ||||||||||||
| 金利スワップ | 15,915 | - | - | 62 | 1.155 | % | その他の金融負債(流動) | |||||
当連結会計年度 (2023年12月31日)
該当事項はありません。
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象として指定した項目に関して、継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は以下のとおりです。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段および対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | △43 | - |
④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書および連結包括利益計算書における影響
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書およびその他の包括利益への影響(税効果考慮前)は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| その他の包括利益で 認識された ヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に 振り替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | △52 | 191 | 金融費用 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| その他の包括利益で 認識された ヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に 振り替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 | |||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 3 | 59 | 金融費用 |