有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	2024年 1月1日		純損益で認識された額		その他の包括利益で認識された額		その他		2024年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	15,131		△3,066		-		405		12,470
有形固定資産及び 無形資産	4,537		△488		-		32		4,082
その他の流動負債	14,449		△1,325		-		105		13,230
リース負債	17,335		1,285		-		38		18,660
退職給付に係る負債	3,814		△608		△2,355		25		876
税務上の繰越欠損金	34,165		2,945		-		1,894		39,004
その他	13,076		2,326		-		△624		14,777
合計	102,510		1,068		△2,355		1,877		103,102
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	13,151		2,532		-		1,141		16,825
使用権資産	23,528		833		-		702		25,065
関係会社の留保利益金	4,002		△686		-		22		3,338
その他の金融資産	1,690		△58		239		12		1,883
退職給付に係る資産	-		-		3,171		-		3,171
その他	1,820		△159		-		15		1,677
合計	44,193		2,462		3,410		1,894		51,960

当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	2025年 1月1日		純損益で認識された額		その他の包括利益で認識された額		その他		2025年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	12,470		△595		-		182		12,057
有形固定資産及び 無形資産	4,082		422		-		47		4,552
その他の流動負債	13,230		2,371		-		149		15,750
リース負債	18,660		△1,602		-		42		17,101
退職給付に係る負債	876		3,381		△3,290		81		1,049
税務上の繰越欠損金	39,004		△8,452		-		△111		30,441
その他	14,777		△499		-		910		15,189
合計	103,101		△4,974		△3,290		1,303		96,140
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	16,825		△2,186		-		△90		14,547
使用権資産	25,065		△3,004		-		△35		22,024
関係会社の留保利益金	3,338		△75		-		2		3,265
その他の金融資産	1,883		△527		735		18		2,110
退職給付に係る資産	3,171		4,035		4,133		0		11,339
その他	1,677		△452		-		△4		1,219
合計	51,960		△2,211		4,869		△110		54,507

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	36,548		40,865
税務上の繰越欠損金	25,873		39,981
繰越税額控除	3,826		4,063
合計	66,248		84,911

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	百万円		百万円
1年目	-		19
2年目	2		13
3年目	672		19
4年目	51		12
5年目以降	25,146		39,917
合計	25,873		39,981

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰越税額控除	百万円		百万円
1年目	798		1,186
2年目	1,186		1,465
3年目	1,197		528
4年目	0		627
5年目以降	644		256
合計	3,826		4,063

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ111,401百万円および121,056百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	6,635		9,285
繰延税金費用	1,393		2,763
合計	8,028		12,048

当期税金費用には第2の柱モデルルールに関連して見積り計上した上乗せ課税が含まれています。上乗せ課税は前連結会計年度において193百万円です。当連結会計年度において該当事項はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度ともに31.0%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更して計算しています。
なお、この変更による影響は軽微です。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	%		%
法定実効税率	31.0		31.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△119.6		△8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	24.5		2.0
税額控除	33.3		9.2
実効税率差異	△35.4		△19.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△530.9		△57.9
外国子会社からの配当等の源泉税	△16.8		△1.6
過年度法人税等	△12.6		0.2
その他	△7.8		2.0
平均実際負担税率	△634.2		△43.5