有価証券報告書-第123期(2022/01/01-2022/12/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日		純損益で認識 された額		その他の包括利益で認識された額		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	22,411		△2,554		-		833		20,689
有形固定資産及び 無形資産	4,426		△308		-		59		4,178
その他の流動負債	14,998		10,486		-		1,026		26,511
リース負債	29,245		△6,378		-		40		22,906
退職給付に係る負債	15,587		△236		△2,441		34		12,943
税務上の繰越欠損金	10,295		△1,831		-		763		9,227
その他	18,499		△2,237		△44		355		16,573
合計	115,463		△3,061		△2,485		3,113		113,029
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	18,996		△10,233		-		742		9,505
使用権資産	33,144		△3,819		-		815		30,140
関係会社の留保利益金	3,448		△133		-		20		3,336
その他の金融資産	2,372		△604		56		7		1,832
その他	1,023		1,213		-		149		2,386
合計	58,986		△13,576		56		1,735		47,201

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		純損益で認識された額		その他の包括利益で認識された額		その他		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	20,689		△4,702		-		802		16,789
有形固定資産及び 無形資産	4,178		1,787		-		30		5,995
その他の流動負債	26,511		△6,705		-		534		20,339
リース負債	22,906		△2,827		-		108		20,188
退職給付に係る負債	12,943		△251		△5,357		87		7,421
税務上の繰越欠損金	9,227		7,427		-		962		17,617
その他	16,573		737		△43		94		17,361
合計	113,029		△4,535		△5,401		2,620		105,713
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	9,505		813		-		935		11,253
使用権資産	30,140		△4,626		-		1,211		26,726
関係会社の留保利益金	3,336		△126		-		42		3,251
その他の金融資産	1,832		△200		△223		11		1,420
その他	2,386		△595		-		62		1,854
合計	47,201		△4,735		△223		2,262		44,505

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
将来減算一時差異	15,443		25,526		31,025
税務上の繰越欠損金	7,231		18,111		17,494
繰越税額控除	1,312		1,837		2,514
合計	23,987		45,474		51,034

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	百万円		百万円		百万円
1年目	38		1		284
2年目	43		19		-
3年目	-		9		-
4年目	-		-		2
5年目以降	7,149		18,080		17,207
合計	7,231		18,111		17,494

	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰越税額控除	百万円		百万円		百万円
1年目	-		-		295
2年目	-		-		-
3年目	-		-		446
4年目	-		-		-
5年目以降	1,312		1,837		1,772
合計	1,312		1,837		2,514

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ86,308百万円、85,512百万円および87,805百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	60,176		13,045
繰延税金費用	△10,515		△199
合計	49,661		12,845

当期税金費用には、過年度税金費用が前連結会計年度△1,165百万円含まれています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度ともに31.0%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	%		%
法定実効税率	31.0		31.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		12.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△11.1
税額控除	△2.8		△2.1
実効税率差異	△5.6		△12.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	21.7		6.5
事業譲渡による影響	2.8		-
外国子会社からの配当等の源泉税	-		3.6
その他	1.3		△2.8
平均実際負担税率	50.1		25.5