有価証券報告書-第124期(2023/01/01-2023/12/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		純損益で認識された額		その他の包括利益で認識された額		その他		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	20,689		△4,702		-		802		16,789
有形固定資産及び 無形資産	4,178		1,787		-		30		5,995
その他の流動負債	26,511		△6,705		-		534		20,339
リース負債	22,906		△2,827		-		108		20,188
退職給付に係る負債	12,943		△251		△5,357		87		7,421
税務上の繰越欠損金	9,227		7,427		-		962		17,617
その他	16,573		737		△43		94		17,361
合計	113,029		△4,535		△5,401		2,620		105,713
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	9,505		813		-		935		11,253
使用権資産	30,140		△4,626		-		1,211		26,726
関係会社の留保利益金	3,336		△126		-		42		3,251
その他の金融資産	1,832		△200		△223		11		1,420
その他	2,386		△595		-		62		1,854
合計	47,201		△4,735		△223		2,262		44,505

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	2023年 1月1日		純損益で認識された額		その他の包括利益で認識された額		その他		2023年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	16,789		△2,126		-		468		15,131
有形固定資産及び 無形資産	5,995		△1,496		-		38		4,537
その他の流動負債	20,339		△6,158		-		267		14,449
リース負債	20,188		△2,884		-		32		17,335
退職給付に係る負債	7,421		△366		△3,313		73		3,814
税務上の繰越欠損金	17,617		15,603		-		944		34,165
その他	17,361		△4,449		△19		183		13,076
合計	105,713		△1,879		△3,333		2,009		102,510
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	11,253		1,276		-		621		13,151
使用権資産	26,726		△3,725		-		528		23,528
関係会社の留保利益金	3,251		730		-		20		4,002
その他の金融資産	1,420		△70		310		30		1,690
その他	1,854		△59		-		26		1,820
合計	44,505		△1,848		310		1,226		44,193

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	31,025		31,813
税務上の繰越欠損金	17,494		20,599
繰越税額控除	2,514		2,832
合計	51,034		55,244

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	百万円		百万円
1年目	284		-
2年目	-		-
3年目	-		2
4年目	2		335
5年目以降	17,207		20,260
合計	17,494		20,599

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰越税額控除	百万円		百万円
1年目	295		322
2年目	-		247
3年目	446		1,332
4年目	-		1
5年目以降	1,772		926
合計	2,514		2,832

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ87,805百万円および98,458百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	13,045		6,829
繰延税金費用	△199		30
合計	12,845		6,860

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度ともに31.0%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	%		%
法定実効税率	31.0		31.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.5		8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△7.4
税額控除	△2.1		△6.2
実効税率差異	△12.1		△6.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	6.5		2.0
外国子会社からの配当等の源泉税	3.6		0.5
その他	△2.8		△0.5
平均実際負担税率	25.5		22.1