有価証券報告書-第123期(2022/01/01-2022/12/31)

23.引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。

	資産除去債務		構造改革引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日	2,217		8,524		1,855		12,596
期中増加額	104		2,301		3,057		5,464
割引計算の期間利息費用	8		-		-		8
期中減少額(目的使用)	△483		△5,041		△287		△5,813
期中減少額(戻入)	△117		△2,900		△38		△3,056
在外営業活動体の換算差額	30		599		81		711
その他(注)	△437		-		△8		△445
2022年12月31日	1,321		3,483		4,660		9,464

(注) その他は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替です。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
流動負債	2,773		10,843		8,136
非流動負債	1,679		1,753		1,328
合計	4,453		12,596		9,464

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
構造改革引当金には、主に割増退職金等の事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造改革によって生じた将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金は、訴訟リスク、製品保証リスク等に関わる費用の発生による損失に備えるための引当金、ブランドの収束および事業の撤退に係る損失に備えるための引当金が含まれています。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。