4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(無形資産の耐用年数の変更)
当社グループは、当中間連結会計期間より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、営業利益および税引前中間(四半期)利益は、当中間連結会計期間で1,184百万円、当第2四半期連結会計期間で596百万円、それぞれ増加しました。
なお、セグメントに与える影響については、注記「5.事業セグメント」に記載しています。