4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
(資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」という。)資金生成単位およびDrunk Elephantに関するのれんの
評価)
当社グループは、資生堂アメリカ資金生成単位およびDrunk Elephantに関するのれんの評価について重要な見積りのリスクを識別しています。
なお、資生堂アメリカ資金生成単位は、資生堂アメリカのブランドの製品展開による資金生成単位として識別しており、各セグメントを資金生成単位として配分されたDrunk Elephantを含んでいます。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しています。処分コスト控除後の公正価値の見積りは、割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期市場成長率など、多くの見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は過去の実績、現在および見込まれる経済状況、市場データなどを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損テストや認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該のれんの処分コスト控除後の公正価値の見積りや減損テストにあたっては、外部専門家などによる評価を活用しています。
当連結会計年度末において、年次の減損テストを実施した結果、資生堂アメリカ資金生成単位およびDrunk Elephantの各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識していません。処分コスト控除後の公正価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、各資金生成単位の将来事業計画および長期市場成長率を基礎として見積っており、化粧品市場の長期市場成長率や販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素の改善を主要な仮定として織り込んでいます。また、割引率は各国リスクフリーレートに会社固有のリスクプレミアムを加味した利率を使用しています。
経営者は、当該テストにおける処分コスト控除後の公正価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が下落し、減損損失が発生する可能性があります。
のれんの各資金生成単位の帳簿価額および回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しています。