3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
また、当社グループは前連結会計年度より以下の会計処理の変更を行っており、前中間連結会計期間および前第2四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約中間連結財務諸表を表示しています。
(棚卸資産にかかる費用集計区分の変更)
当社グループは、前連結会計年度より製造原価に含める対象範囲を変更しました。
この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前第2四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約中間連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上原価は2,033百万円増加し、販売費及び一般管理費が2,033百万円減少していますが、営業利益および税引前中間利益に対する影響はありません。また、前第2四半期連結会計期間の売上原価は1,044百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,044百万円減少していますが、営業利益および税引前四半期利益に対する影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。