- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<監査役・監査役会>監査役会は監査役5名で構成され、月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役5名のうち、社外監査役(独立役員)は3名、社内出身の常勤監査役は2名で、社外監査役2名および常勤監査役1名は財務・会計に関する知見を有しております。また、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ3名を配置しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準および監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査(財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む。)、本社および主要な事業所の往査、子会社の調査を実施するとともに、会計監査人からの監査の計画および実施状況・結果の報告の確認等を行い、取締役会の決議内容の相当性、取締役の職務執行に対する適法性・効率性等を監査しております。また、重要な経営課題に関する網羅的な監査として重点テーマ監査を実施しており、2024年度は、「コーポレートガバナンス・コード」、「リスクマネジメント」、「グローバル・コンプライアンス」、「ITガバナンス」、「サステナビリティ」、「人的資本」に取り組んでおります。
<会計監査>当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査および内部統制報告書監査を実施しております。第164期(2024年1月1日～2024年12月31日)において業務を執行した公認会計士は、林 美岐氏、多田 雅之氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他25名であります。監査公認会計士等に対する報酬等は、当社グループに関わる監査業務147百万円、非監査業務0百万円であります。(注.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)
<内部監査>他の業務執行から独立した社長直轄の監査部(現在14名体制)が年間内部監査計画にもとづき、各部所および関係会社に対し、業務執行状況について適法性、妥当性、効率性の観点から監査を行うとともに、会計諸手続きおよびその処理に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。
2025/03/31 10:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・洪水や水ストレス等、物理的リスクの増加に対しては、BCPの強化やサプライチェーンのデータ連携等の対応を進めています。
・機会面では感染症予防や洗濯関連商品等の市場の拡大が想定され、関連する商品開発やサービスの強化に取り組んでいます。
<1.5℃シナリオ>・プラスチック由来・アルミ由来・パーム油由来の原材料・包材価格の上昇が大きなリスクとなりますが、石化由来のプラスチック使用量の削減やパーム油・パーム核油誘導体のRSPO認証品の調達等、リスク低減に向けた取組みを進めています。
2025/03/31 10:17- #3 事業の内容
(産業用品事業)
当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。
なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。
2025/03/31 10:17- #4 事業等のリスク
リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会、取締役会に報告します。また、監査部は当社グループ各部所のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告します。
<経営リスクと主な対応策>
| 8 | 風評に関わるリスク | SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等へ不適切な発言や書き込みが行われ、即座に拡散・炎上してしまうリスク | ・「ソーシャルメディアポリシー」を定め、SNSに関わるリスク等についての研修を全社員が受講・SNS等の継続的なモニタリングにより不適切な情報の早期発見に努めるとともに、「ソーシャルメディアリスク対応マニュアル」を策定し、初期段階で迅速、慎重かつ適切に対応するための体制を整備 |
| 12 | 大規模地震、台風等の自然災害、事故に関わるリスク | 大規模地震や大型台風等の自然災害、生産拠点における安全活動の未充足や設備上の不具合等により、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被害等物的被害が発生するリスク、またこれらの結果、事業の継続や商品供給に支障が生じるリスク | ・以下の施策を中心とした安全防災活動の高度化・災害発生時の緊急連絡体制や安否確認システムの運用・災害対策本部体制の整備や定期的な訓練の実施・生産拠点の定期的な安全監査や設備更新の実施・被災時の事業継続・早期復旧のための「事業継続計画(BCP)要綱」を定め、在庫の確保、工場の複数拠点化、代替輸送による供給ルート確保等の施策の実施 |
| 13 | 気候変動等の地球環境変化に関わるリスク | 気候変動による地球規模での気温上昇等の影響により、規制強化への対応、原材料価格の上昇、コスト増加、対応遅れによる風評が発生するリスク | ・持続可能な社会の実現に向け、2050年に向けた長期環境目標「LION Eco Challenge2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジ・環境に配慮した設計にもとづく商品やサービスの提供により、原材料の調達から生産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステークホルダーと連携しながら製品ライフサイクルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推進・当社環境対応に対する考え方・戦略・施策の積極的・有効な対外発信 |
- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、2021年1月29日開催の取締役会決議にて当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を非継続としましたが、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為を行う者が現れた場合には、取締役会の恣意性を排し客観性・合理性を高めるため社外取締役および社外監査役のみで構成する企業統治委員会に対応を諮問します。取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重し十分審議を行ったうえで、会社法および金融商品取引法等の関係法令に則り必要かつ相当な措置を講じます。当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保するために株主の皆さまの判断が必要な場合には、可能な限り速やかに株主総会を開催することといたします。
当社は、上記基本方針の実現に資するため、「事業報告 Ⅰ当社グループの現況に関する事項 5.対処すべき課題」に記載した経営ビジョン実現に向けた戦略を強力に推進し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。
2025/03/31 10:17- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(1)変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社の新商品等を株主の皆様に広くお試しいただき、長くご愛顧いただきたいとの思いを込めて、株主優待を実施しております。
この度、上記に加え、当社株式を中長期にわたり継続的に保有いただくことを目的に、優待制度の内容を一部変更いたします。
2025/03/31 10:17- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ リース負債
当社グループのリース負債の満期分析は、注記「30 金融商品 (3) 流動性リスク」に記載しております。
(貸手のリース取引)
2025/03/31 10:17- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
2025/03/31 10:17- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 商品及び製品 | 39,702 | 35,762 |
| 仕掛品 | 3,325 | 3,430 |
(注)上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しております。
費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
2025/03/31 10:17- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 米ドル | タイバーツ | 米ドル | タイバーツ |
| 外貨建金融商品 | 2,990 | 136 | 4,073 | 345 |
② 感応度分析
期末為替レートに対して、10%円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年3月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 284,432,746 | 284,432,746 | 東京証券取引所プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 284,432,746 | 284,432,746 | ― | ― |
- #13 監査報酬（連結）
1)内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、他の業務執行から独立した社長直轄の監査部が実施しており、本報告書提出日現在14名の体制で構成されております。監査部は、年間内部監査計画にもとづき各部所および関係会社に対し、業務執行状況について適法性、妥当性、効率性の観点から監査を行うとともに、会計諸手続きおよびその処理に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。
2)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
2025/03/31 10:17- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品および製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは販売促進費、広告宣伝費および人件費等です。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場の設備維持更新に加え、生産能力増強および生産効率向上のための設備投資および重点領域への成長投資です。戦略的な資金需要に対しては、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りながら対応してまいります。
c. 資金調達
2025/03/31 10:17
