2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2025年3月27日に取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△664百万円は「事業譲渡益」として組み替えております。
(6) 会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
会計上の判断、見積りおよび仮定を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・返金負債および販売に関する引当金の評価
返金負債および販売に関する引当金は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しております。なお、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さい。
返金負債の評価(「3.重要性がある会計方針(15)」、注記「14.営業債務及びその他の債務」)
引当金の評価(「3.重要性がある会計方針(12)」、注記「18.引当金」)
・非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損損失は、資産またはその資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の予測不能な経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さい。
非金融資産の減損(「3.重要性がある会計方針(10)」、注記「10.有形固定資産」、注記「11.のれんおよび無形資産」)
(7) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループの適用時期	新設・改訂の概要
IFRS18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

IFRS第18号「財務諸表における表示および開示」の適用による影響は検討中です。
上記以外の未適用の基準書及び解釈指針について重要な影響を及ぼすものはありません。