有価証券報告書-第162期(2022/01/01-2022/12/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年3月29日に取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
会計上の判断、見積りおよび仮定を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・返金負債および販売に関する引当金の評価
返金負債および販売に関する引当金は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しております。なお、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さい。
返金負債の評価(「3.重要な会計方針(15)」、注記「14.営業債務及びその他の債務」)
引当金の評価(「3.重要な会計方針(12)」、注記「18.引当金」)
・耐用年数を確定できない無形資産の評価
耐用年数を確定できない無形資産は、毎期減損テストを実施しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さい。
非金融資産の減損(「3.重要な会計方針(10)」、注記「11.のれんおよび無形資産」)
(6) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。