2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年3月29日に代表取締役社長執行役員および取締役上席執行役員(経理部担当)により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
会計上の判断、見積りおよび仮定を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「3.重要な会計方針(10)」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針(17)」)
・確定給付制度債務の測定(「3.重要な会計方針(11)」)
・引当金の会計処理と評価(「3.重要な会計方針(12)」)
・金融商品の公正価値(「3.重要な会計方針(13)」)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、当連結会計年度の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
(6) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。