有価証券報告書-第154期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
当社は、平成26年1月31日開催の取締役会において、アクゾノーベル社との合弁会社であるライオン・アクゾ株式会社のアクゾノーベル社持分株式の全部を譲り受けることを決議し、平成26年3月19日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ライオン・アクゾ株式会社
事業の内容 脂肪族ニトリル、脂肪族アミン、脂肪族第四級アンモニウム塩、相間移動触媒などの特殊四級アンモニウム塩、アミンオキサイド、脂肪族モノアマイド、アミンEO・PO付加物、アミン系特殊配合物の製造・販売。
アスファルト添加剤、農薬製剤用界面活性剤、工業用洗浄剤原料の輸入販売。
② 企業結合を行った主な理由
当社一般用消費財事業及び産業用品事業の戦略上重要なライオン・アクゾ株式会社を完全子会社とし、当社グループの経営資源の一層の効率化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成26年3月19日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社(平成26年4月1日以降)
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書については、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの被取得企業の業績が含まれております。なお、平成26年3月31日までの業績につきましては、連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 477百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
405百万円
② 発生原因
主として経営資源の効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
当社は、平成26年1月31日開催の取締役会において、アクゾノーベル社との合弁会社であるライオン・アクゾ株式会社のアクゾノーベル社持分株式の全部を譲り受けることを決議し、平成26年3月19日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ライオン・アクゾ株式会社
事業の内容 脂肪族ニトリル、脂肪族アミン、脂肪族第四級アンモニウム塩、相間移動触媒などの特殊四級アンモニウム塩、アミンオキサイド、脂肪族モノアマイド、アミンEO・PO付加物、アミン系特殊配合物の製造・販売。
アスファルト添加剤、農薬製剤用界面活性剤、工業用洗浄剤原料の輸入販売。
② 企業結合を行った主な理由
当社一般用消費財事業及び産業用品事業の戦略上重要なライオン・アクゾ株式会社を完全子会社とし、当社グループの経営資源の一層の効率化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成26年3月19日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社(平成26年4月1日以降)
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書については、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの被取得企業の業績が含まれております。なお、平成26年3月31日までの業績につきましては、連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 2,930百万円 |
| 取得原価 | 2,930百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 477百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
405百万円
② 発生原因
主として経営資源の効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,383百万円 |
| 固定資産 | 1,400百万円 |
| 資産合計 | 4,784百万円 |
| 流動負債 | 2,159百万円 |
| 固定負債 | 1百万円 |
| 負債合計 | 2,160百万円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。