(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
主な制度としては、提出会社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は提出会社のほかに12社が有しております。
なお、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成25年12月31日) (百万円)
イ 退職給付債務	△63,435	△62,356
ロ 年金資産	43,701	50,927
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△19,733	△11,428
ニ 未認識数理計算上の差異	16,299	8,311
ホ 未認識過去勤務債務	81	12
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△3,352	△3,104
ト 前払年金費用	15,878	16,249
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△19,231	△19,353

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) (百万円)
イ 勤務費用(注)1	1,684	1,672
ロ 利息費用	1,241	1,207
ハ 期待運用収益	△786	△892
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,931	1,708
ホ 過去勤務債務の費用処理額	69	68
ヘ 確定拠出年金への掛金拠出額	114	143
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	4,255	3,908

(注)1 簡便法を採用している場合の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(注) 退職給付信託については、予想配当利回りとしております。
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として16年(発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)