有価証券報告書-第154期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社は、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)歯磨、歯刷子、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、
洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「一般用消費財事業」については995百万円、「産業用品事業」については162百万円、「その他」については63百万円それぞれ増加し、「調整額」については83百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	一般用消費財事業	産業用品 事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	242,707	31,236	72,656	5,404	352,005	―	352,005
セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)1	22,499	20,394	4,208	23,318	70,421	△70,421	―
計	265,207	51,630	76,865	28,723	422,427	△70,421	352,005
セグメント利益	7,289	778	1,435	1,016	10,519	300	10,819
セグメント資産	110,188	40,605	51,391	20,740	222,926	59,172	282,098
その他の項目
減価償却費	8,361	1,167	1,187	217	10,934	292	11,227
持分法適用会社への 投資額	3,351	629	117	1,992	6,090	△145	5,944
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,084	1,069	6,513	104	13,772	△63	13,709

(注)1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額300百万円は、内部取引消去額等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等66,399百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額125,572百万円(+)が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

				(百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	一般用消費財事業	産業用品 事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	249,313	31,455	81,774	4,853	367,396	―	367,396
セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)1	25,114	28,338	4,427	23,829	81,709	△81,709	―
計	274,427	59,793	86,202	28,682	449,106	△81,709	367,396
セグメント利益	8,516	1,759	1,147	597	12,021	384	12,406
セグメント資産	110,061	47,282	65,812	21,326	244,482	38,869	283,352
その他の項目
減価償却費	7,222	986	1,578	144	9,932	368	10,301
持分法適用会社への 投資額	3,215	―	139	2,188	5,544	△77	5,466
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,765	1,203	6,786	153	12,908	646	13,555

(注)1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額384百万円は、内部取引消去額等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等79,790百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額118,660百万円(+)が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

					(単位:百万円)
	ヘルスケア	ハウスホールド	化学品	その他	合計
外部顧客への 売上高	142,638	176,285	27,195	5,886	352,005

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
277,320	72,960	39,896	1,724	352,005

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア		合計
		内、タイ
49,739	19,250	7,224	68,989

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Paltac	63,972	一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた	60,000	一般用消費財事業、産業用品事業

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

					(単位:百万円)
	ヘルスケア	ハウスホールド	化学品	その他	合計
外部顧客への 売上高	153,273	181,011	27,759	5,351	367,396

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
282,707	82,610	43,610	2,079	367,396

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア		合計
		内、タイ
52,113	27,161	8,607	79,275

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Paltac	69,041	一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた	62,799	一般用消費財事業、産業用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
減損損失	1,163	41	7	―	1,212	750	1,962

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
減損損失	88	379	12	100	580	253	833

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
当期償却額	―	―	128	―	128	―	128
当期末残高	―	―	128	―	128	―	128

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
当期償却額	―	60	128	―	189	―	189
当期末残高	―	345	―	―	345	―	345

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「海外事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるCJライオン株式会社の増資ならびに同社株式の追加取得に伴い、負ののれんが発生いたしました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては97百万円であります。