有価証券報告書-第155期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 9:04
【資料】
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【項目】
135項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社は、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)歯磨、歯刷子、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、
洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(百万円)
報告セグメントその他調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
一般用消費財事業産業用品
事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高249,31331,45581,7744,853367,396367,396
セグメント間の内部
売上高又は振替高
(注)1
25,11428,3384,42723,82981,709△81,709
274,42759,79386,20228,682449,106△81,709367,396
セグメント利益8,5161,7591,14759712,02138412,406
セグメント資産110,06147,28265,81221,326244,48238,869283,352
その他の項目
減価償却費7,2229861,5781449,93236810,301
持分法適用会社への
投資額
3,2151392,1885,544△775,466
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,7651,2036,78615312,90864613,555

(注)1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額384百万円は、内部取引消去額等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等79,790百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額118,660百万円(+)が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(百万円)
報告セグメントその他調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
一般用消費財事業産業用品
事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高247,97830,80593,9035,972378,659378,659
セグメント間の内部
売上高又は振替高
(注)1
25,50825,2988,17423,19482,176△82,176
273,48656,104102,07729,166460,835△82,176378,659
セグメント利益10,1081,6122,98395615,66071416,374
セグメント資産105,01842,91368,00521,218237,15645,277282,434
その他の項目
減価償却費7,3341,1782,09715110,76240411,166
持分法適用会社への
投資額
1,319882,3883,796513,847
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,0371,3371,9941288,4973038,801

(注)1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額714百万円は、内部取引消去額等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等75,249百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額120,527百万円(+)が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ヘルスケアハウスホールド化学品その他合計
外部顧客への
売上高
153,273181,01127,7595,351367,396

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
内、タイ
282,70782,61043,6102,079367,396

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア合計
内、タイ
52,11327,1618,60779,275

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱Paltac69,041一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた62,799一般用消費財事業、産業用品事業

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ヘルスケアハウスホールド化学品その他合計
外部顧客への
売上高
159,804176,17536,1716,507378,659

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
内、タイ
281,51795,61749,6741,524378,659

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア合計
内、タイ
51,96423,0957,93675,060

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱Paltac75,297一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた55,670一般用消費財事業、産業用品事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額合計
一般用消費財事業産業用品事業海外事業
減損損失8837912100580253833

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額合計
一般用消費財事業産業用品事業海外事業
減損損失467283,8604,3561234,479

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額合計
一般用消費財事業産業用品事業海外事業
当期償却額60128189189
当期末残高345345345

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額合計
一般用消費財事業産業用品事業海外事業
当期償却額818181
当期末残高263263263

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
「海外事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるCJライオン株式会社の増資ならびに同社株式の追加取得に伴い、負ののれんが発生いたしました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前連結会計年度においては97百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。

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