売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,587	77,107	114,143	150,367
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,214	4,067	6,359	8,570

2021/06/24 13:44

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・ サステナビリティの推進
以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、近年は海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。
NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 13:44

#5 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2021/06/24 13:44

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 13:44

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

(固定報酬) 固定報酬は、各取締役の職責や役位に応じて毎月支給する報酬であり、個々の支給水準については、業績、過去実績、従業員給与の支給水準及び他社の支給水準等を勘案して支給額を決定する。
(業績連動報酬) 業績連動報酬(賞与)は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて毎年一定の時期に支給する報酬であり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標に基づき、さらに各取締役が設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額を決定する。
(非金銭報酬) 非金銭報酬は譲渡制限付株式によるものとする。譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議に基づき、対象となる取締役に毎年一定の時期に金銭報酬債権を支給し、取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式を割り当てる方法により支給する。支給する金銭報酬債権の報酬額の上限は年額1億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、交付を受ける株式の総数は年4万株以内とし、取締役会が決定する。 なお、譲渡制限期間は株式割当日から3～5年間とし、原則として、対象取締役が、譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、割り当てた株式の譲渡制限を解除する。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。
注1.当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
2.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいいます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、前期比1.4%減の150,367百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社及び国内子会社において飲料向け等が低調に推移し、前期比3.2%減の88,936百万円、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、前期比6.6%増の43,443百万円、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントール等が低調に推移し、前期比14.8%減の10,353百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が低調に推移し、前期比1.4%減の6,187百万円となりました。その他不動産部門は、前期比0.1%増の1,445百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比136.4%増の6,289百万円、経常利益は前期比155.1%増の7,281百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109.9%増の7,154百万円となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物(オフィスビル)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,446百万円、賃貸費用は206百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であり、2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,447百万円、賃貸費用は193百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/06/24 13:44

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2021/06/24 13:44

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において当社の香料事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内フレーバー部門の飲料向けが低調に推移したこと等により、個別財務諸表上の営業損益が継続してマイナスとなる見込みでありました。そのため、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候があり、当社の香料事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む売上高及び営業利益の見込み、原料価格の推移等、一定の仮定を設定して見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/24 13:44

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において当社の香料事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内フレーバー部門の飲料向けが低調に推移したこと等により、個別財務諸表上の営業損益が継続してマイナスとなる見込みでありました。そのため、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候があり、当社の香料事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定及び減損テストにおける回収可能価額の算定は、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について新型コロナウイルス感染症の影響を含む売上高及び営業利益の見込み、原料価格の推移等、一定の仮定を設定して見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性

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#15 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	12,301	百万円	10,750	百万円
仕入高	13,965	〃	12,529	〃

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