その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	191	△327
その他有価証券評価差額金	△307	741
退職給付に係る調整額:

2017/06/21 14:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△200		△155
その他有価証券評価差額金	△526		△811
その他	△0		△0

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/21 14:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△87		△108
その他有価証券評価差額金	△575		△895
その他	△16		△18

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/21 14:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前期比714百万円(2.3%)減少の29,886百万円、固定負債は前期比57百万円(0.5%)増加の12,056百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、設備関係支払手形が減少したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期預り保証金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は3,232百万円(10.7%)増加の33,555百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.2%(前期末 41.4%)となりました。また、1株当たり純資産額は541円03銭(前期末 488円92銭)となりました。

2017/06/21 14:45