有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,081百万円		1,085百万円
未払事業税	45		48
貸倒引当金	38		36
賞与引当金	124		129
たな卸資産減耗損等	27		20
投資有価証券評価損	70		70
その他	86		73
繰延税金資産小計	1,472		1,464
評価性引当額	△124		△102
繰延税金資産合計	1,348		1,361
繰延税金負債
前払年金費用	△200		△155
その他有価証券評価差額金	△526		△811
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△727		△967
繰延税金資産の純額	620		394

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	238百万円		244百万円
固定資産-繰延税金資産	382		149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0% 0.7 △1.8 1.8 △0.2 △4.8 2.3 0.3 31.3		30.8% 0.5 △1.5 1.4 △0.7 △3.2 - 0.1 27.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率