有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,044百万円		1,071百万円
未払事業税	50		32
貸倒引当金	92		14
賞与引当金	147		157
棚卸資産減耗損等	31		38
投資有価証券評価損	53		54
その他	80		73
繰延税金資産小計	1,502		1,442
評価性引当額	△60		△61
繰延税金資産合計	1,441		1,380
繰延税金負債
前払年金費用	△141		△182
その他有価証券評価差額金	△1,456		△1,693
繰延税金負債合計	△1,597		△1,876
繰延税金資産(△負債)の純額	△155		△495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.8
住民税均等割	1.2		1.3
税額控除	△4.4		△4.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		△0.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		23.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ減少しております。