有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,085百万円		1,078百万円
未払事業税	48		34
貸倒引当金	36		7
賞与引当金	129		132
たな卸資産減耗損等	20		12
投資有価証券評価損	70		70
その他	73		73
繰延税金資産小計	1,464		1,408
評価性引当額	△102		△78
繰延税金資産合計	1,361		1,330
繰延税金負債
前払年金費用	△155		△121
その他有価証券評価差額金	△811		△898
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△967		△1,020
繰延税金資産の純額	394		309

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244百万円		218百万円
固定資産-繰延税金資産	149		90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.5 △1.5 1.4 △0.7 △3.2 0.1 27.4		30.8% 0.6 △2.9 1.6 △0.9 △2.0 0.0 27.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率