有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,034百万円		1,045百万円
未払事業税	15		58
貸倒引当金	90		92
賞与引当金	97		117
棚卸資産減耗損等	15		16
投資有価証券評価損	53		53
その他	83		84
繰延税金資産小計	1,390		1,467
評価性引当額	△60		△60
繰延税金資産合計	1,330		1,407
繰延税金負債
前払年金費用	△106		△122
その他有価証券評価差額金	△661		△777
繰延税金負債合計	△768		△900
繰延税金資産の純額	562		507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		△2.3
住民税均等割	10.4		1.7
税額控除	△3.4		△2.4
評価性引当額	△3.6		0.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		28.0