流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244百万円		218百万円
固定資産-繰延税金資産	149		90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 14:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	475百万円		418百万円
固定資産-繰延税金資産	435		271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 14:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⦅資産⦆
当連結会計年度末における流動資産は49,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少したものの、期末日が金融機関の休日であったため受取手形及び売掛金が増加したこと、また棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は28,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。これは主に基幹情報システム更新のための支出に係るソフトウエア仮勘定が増加したこと、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、77,714百万円となり、前連結会計年度末比べ2,215百万円増加いたしました。

2018/06/20 14:15

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2018/06/20 14:15