固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2018/06/20 14:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物他)の売却によるものであります。2018/06/20 14:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具の売却益2百万円であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具の売却益7百万円であります。2018/06/20 14:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	4	16
撤去費用	8	16
その他	0	0
計	22	42

2018/06/20 14:15

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

2018/06/20 14:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは、厚木工場における工場屋根改修50百万円、東京事業所における空調設備更新37百万円であります。
2 機械及び装置の当期増加額の主なものは、製品製造設備の新設518百万円であります。
3 機械及び装置の当期減少額の主なものは、上記製品製造設備を岐阜東リ㈱へ売却したことによる減少497百万円であります。
4 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、全社的な情報処理端末の更新71百万円であります。
5 無形固定資産その他の当期増加額は、ソフトウエア仮勘定であり、その主なものは基幹情報システム更新のための支出849百万円であります。2018/06/20 14:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244百万円	218百万円
固定資産-繰延税金資産	149	90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 14:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	475百万円	418百万円
固定資産-繰延税金資産	435	271
固定負債-その他(繰延税金負債)	△0	△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 14:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,668百万円の収入(前期 5,187百万円の収入)となりました。売上債権やたな卸資産の増加、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期に比べ収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,690百万円の支出(前期 2,254百万円の支出)となりました。無形固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比べ支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,231百万円の支出(前期 1,547百万円の支出)となりました。長期借入金の返済による支出の減少等により、前期に比べ支出が減少しております。

2018/06/20 14:15

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた494百万円は、「ソフトウエア仮勘定」439百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

2018/06/20 14:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2018/06/20 14:15