ニチバン（4218）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 29億5800万
2014年6月30日 +14.4%: 33億8400万
2014年9月30日 -3.84%: 32億5400万
2014年12月31日 -2.83%: 31億6200万
2015年3月31日 -24.29%: 23億9400万
2015年6月30日 +1.88%: 24億3900万
2015年9月30日 +1.64%: 24億7900万
2015年12月31日 +1.05%: 25億500万
2016年3月31日 +17.21%: 29億3600万
2016年6月30日 +1.74%: 29億8700万
2016年9月30日 +1.17%: 30億2200万
2016年12月31日 +0.46%: 30億3600万
2017年3月31日 +2.67%: 31億1700万
2017年6月30日 +1.06%: 31億5000万
2017年9月30日 +1.11%: 31億8500万
2017年12月31日 +1.04%: 32億1800万
2018年3月31日 -0.34%: 32億700万
2018年6月30日 +1.28%: 32億4800万
2018年9月30日 +1.35%: 32億9200万
2018年12月31日 -16.65%: 27億4400万
2019年3月31日 +2.04%: 28億
2019年6月30日 +1.43%: 28億4000万
2019年9月30日 +2.43%: 29億900万
2019年12月31日 +1.65%: 29億5700万
2020年3月31日 +1.35%: 29億9700万
2020年6月30日 +2.07%: 30億5900万
2020年9月30日 +2.16%: 31億2500万
2020年12月31日 +1.57%: 31億7400万
2021年3月31日 +1.54%: 32億2300万
2021年6月30日 +1.71%: 32億7800万
2021年9月30日 +1.86%: 33億3900万
2021年12月31日 +2.67%: 34億2800万
2022年3月31日 +4.9%: 35億9600万
2022年6月30日 +0.86%: 36億2700万
2022年9月30日 +1.93%: 36億9700万
2022年12月31日 +1.3%: 37億4500万
2023年3月31日 -1.76%: 36億7900万
2023年6月30日 +0.54%: 36億9900万
2023年9月30日 +1.49%: 37億5400万
2023年12月31日 +0.56%: 37億7500万
2024年3月31日 -0.37%: 37億6100万
2024年6月30日 +0.19%: 37億6800万
2024年9月30日 -0.16%: 37億6200万
2024年12月31日 +1.57%: 38億2100万
2025年3月31日 -53.65%: 17億7100万
2025年6月30日 +3.05%: 18億2500万
2025年9月30日 +4.49%: 19億700万
2025年12月31日 +2.94%: 19億6300万
2026年3月31日 -5.5%: 18億5500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 14:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債の増加は、営業債務の支払いにより電子記録債務が4億5百万円減少したものの、未払法人税等が5億3千4百万円増加したこと、2025年に予定する本社及び東京オフィスの移転に係る資産除去債務を固定負債から流動負債に振り替えたことにより資産除去債務が1億2千万円増加したこと等によるものです。
固定負債の減少は、退職給付信託の設定に伴い、退職給付に係る負債が19億9千万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ14億8千4百万円増加し、431億8千7百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
2025/06/24 14:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2025/06/24 14:00