#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額632百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,943百万円には、セグメント間取引消去410百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,906百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 14:40
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額3億6千3百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は1千6百万円減少しております。
2022/06/28 14:40
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額3億9千9百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は3千7百万円減少しております。
2022/06/28 14:40
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「返品調整引当金」については、前事業年度の貸借対照表上、「流動負債」に1億8千8百万円計上しておりましたが、当事業年度の貸借対照表上は、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に2億3千8百万円計上しております。また、特売費(リベート)および売上割戻しに係る負債については、前事業年度の貸借対照表上、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりましたが、当事業年度の貸借対照表上は、「返金負債」として「流動負債」に5億7千9百万円を計上しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は7億2千9百万円減少し、売上原価は2百万円増加し、販売費及び一般管理費は6億9千2百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3千9百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1千1百万円減少しております。
2022/06/28 14:40
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」に1億8千8百万円計上しておりましたが、当連結会計年度の連結貸借対照表上は、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に2億3千8百万円計上しております。また、特売費(リベート)および売上割戻しに係る負債については、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度の連結貸借対照表上は、「返金負債」として「流動負債」に5億7千9百万円を計上しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7億2千7百万円減少し、売上原価は1千5百万円減少し、販売費及び一般管理費は6億9千2百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1千9百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1千9百万円減少し、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返品調整引当金の増減額(△は減少)」に1億8千8百万円計上しておりましたが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返金負債の増減額(△は減少)」に3千8百万円計上しております。また、特売費(リベート)および売上割戻しに係る負債については、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「未払費用の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返金負債の増減額(△は減少)」として5億7千9百万円を計上しております。
2022/06/28 14:40
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/28 14:40
#8 役員報酬（連結）: 賞与(短期インセンティブ)
変更前の業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率(中期経営計画のKPIの一つ)に応じて算出した額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給しておりました。変更後は、「役位別標準額」と1事業年度の「全社業績係数「連結営業利益額および連結営業利益率水準に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、「役位別標準額」以下の支給額部分は金銭にて支給し、「役位別標準額」を超えた金額部分については、譲渡制限付株式(非金銭報酬)の割当てを受ける形式で支給する仕組みに改定いたします。
上記で割り当てられた譲渡制限付株式については、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当該時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限が解除されます。
2022/06/28 14:40
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10%以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)10%を目指してまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
2022/06/28 14:40
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向けた取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が増加したこと等により、431億3千4百万円(前年同期は415億2千8百万円)となりました。
営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加およびナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増がありましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、24億5千万円(前年同期は20億円)となりました。
経常利益は、主に営業利益の増加により、25億6千1百万円(前年同期は20億7千万円)となりました。
2022/06/28 14:40