	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	786百万円	800百万円
繰延税金負債合計	△402百万円	△394百万円
繰延税金資産の純額	1,029百万円	1,044百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,137百万円	1,166百万円
繰延税金負債合計	△696百万円	△795百万円
繰延税金資産の純額	1,385百万円	1,286百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:07

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けておりました。
当事業年度においてもインバウンド需要の一部回復傾向があるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の状況について、未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌事業年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/28 13:07

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けておりました。
当連結会計年度においてもインバウンド需要の一部回復傾向があるものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の状況について、未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/28 13:07