有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	786百万円		800百万円
賞与引当金	257 〃		272 〃
資産除去債務	145 〃		146 〃
棚卸資産評価損	44 〃		68 〃
収益認識基準(返品)	69 〃		67 〃
その他	132 〃		84 〃
繰延税金資産小計	1,434百万円		1,439百万円
評価性引当額	△2 〃		△0 〃
繰延税金資産合計	1,431百万円		1,438百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△111 〃		△106 〃
圧縮積立金	△173 〃		△157 〃
その他有価証券評価差額金	△101 〃		△97 〃
前払年金費用	△16 〃		△33 〃
繰延税金負債合計	△402百万円		△394百万円
繰延税金資産の純額	1,029百万円		1,044百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.0%		△1.9%
住民税均等割等	1.1%		0.8%
試験研究費等の税額控除	△2.5%		△2.9%
その他	1.6%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		26.8%