有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	780百万円		773百万円
未払賞与	270		288
役員退職慰労引当金	6		6
減損損失	597		571
減価償却超過額	0		178
その他	177		234
繰延税金資産小計	1,832		2,053
評価性引当額	△10		△9
繰延税金資産合計	1,821		2,044
(繰延税金負債)
資産除去債務	△4		△3
その他有価証券評価差額金	△92		△79
繰延税金負債合計	△96		△82
繰延税金資産の純額	1,724		1,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7		―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.0		―
住民税均等割等	1.7		―
試験研究費等の税額控除	△3.7		―
生産性向上設備投資促進税制の税額控除	△1.6		―
その他	0.0		―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	9.6		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。