有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	795百万円		777百万円
賞与引当金	281		309
役員退職慰労引当金	6		6
減損損失	309		308
減価償却超過額	182		129
その他	260		240
繰延税金資産小計	1,835		1,770
評価性引当額	△8		△8
繰延税金資産合計	1,826		1,762
(繰延税金負債)
資産除去債務	△3		△2
その他有価証券評価差額金	△99		△124
繰延税金負債合計	△103		△127
繰延税金資産の純額	1,723		1,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.8		△2.4
住民税均等割等	0.7		0.7
試験研究費等の税額控除	△1.9		△1.5
所得拡大促進税制の税額控除	△1.0		△1.3
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		27.0