有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	813	百万円		843	百万円
賞与引当金	284	〃		296	〃
資産除去債務	177	〃		176	〃
棚卸資産評価損	66	〃		68	〃
収益認識基準(返品)	68	〃		57	〃
減価償却費	19	〃		65	〃
その他	40	〃		44	〃
繰延税金資産小計	1,470	百万円		1,552	百万円
評価性引当額	△0	〃		△1	〃
繰延税金資産合計	1,469	百万円		1,551	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△132	〃		△101	〃
圧縮積立金	△141	〃		△130	〃
その他有価証券評価差額金	△157	〃		△178	〃
前払年金費用	△47	〃		△68	〃
その他	△1	〃		△2	〃
繰延税金負債合計	△480	百万円		△482	百万円
繰延税金資産の純額	988	百万円		1,069	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.3	%		△5.3	%
住民税均等割等	1.1	%		1.1	%
試験研究費の税額控除	△3.7	%		△3.9	%
地域未来投資促進税制の税額控除	△3.7	%		-	%
賃上げ促進税制の税額控除	△3.7	%		△1.6	%
その他	1.4	%		1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	%		22.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ減少しております。