有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」(前事業年度6,586百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」(当事業年度3,097百万円)として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」519百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,634百万円に含めて表示しております。