有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」9百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」1百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」24,198百万円、「商品売上高」18,214百万円は、「売上高」42,412百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」18,138百万円、「商品売上原価」10,824百万円は、「売上原価」28,963百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「受取利息」2百万円、「有価証券利息」2百万円、「受取配当金」281百万円は、「受取利息及び受取配当金」287百万円として表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。