有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(重要な子会社の設立)
当社は、2017年5月8日開催の取締役会において、以下のとおり、タイのバンコクに販売子会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
当社は中長期経営計画「NB100」において、海外事業の拡大を「成長追求」の大きな柱の一つとしております。2014年7月にはバンコクに駐在員事務所を開設し、東南アジア地域での当社製品の販売事業の拡大及び事業戦略を推し進めてまいりました。
この度、タイに販売拠点を構えることにより、現地に密着した営業活動を通じて、重要市場である東南アジア及び南アジア諸国での事業展開の強化と販売拡大を図ってまいります。
2.子会社の概要
※UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.は、タイでセロハンテープ等の製造などを行う当社の関連会社であります。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、2017年6月28日開催の第113回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準とするため、株式併合(2株を1株に併合)を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
2017年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の保有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」および本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、2017年10月1日をもって、株式併合割合(2分の1)に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
(5)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
2017年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
5.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な子会社の設立)
当社は、2017年5月8日開催の取締役会において、以下のとおり、タイのバンコクに販売子会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
当社は中長期経営計画「NB100」において、海外事業の拡大を「成長追求」の大きな柱の一つとしております。2014年7月にはバンコクに駐在員事務所を開設し、東南アジア地域での当社製品の販売事業の拡大及び事業戦略を推し進めてまいりました。
この度、タイに販売拠点を構えることにより、現地に密着した営業活動を通じて、重要市場である東南アジア及び南アジア諸国での事業展開の強化と販売拡大を図ってまいります。
2.子会社の概要
| (1) 名称 | NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.(予定) |
| (2) 所在地 | タイ王国バンコク都内 |
| (3) 代表者 | 東田 憲雄 |
| (4) 設立年月日 | 2017年8月(予定) |
| (5) 事業内容 | 当社製品の東南アジア、南アジア諸国への販売 UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.(※)製品のタイ国外への販売 |
| (6) 資本金 | 1,000万バーツ(約3,200万円) |
| (7) 出資比率 | ニチバン株式会社 100% |
※UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.は、タイでセロハンテープ等の製造などを行う当社の関連会社であります。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、2017年6月28日開催の第113回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準とするため、株式併合(2株を1株に併合)を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
2017年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の保有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2017年3月31日現在) | 41,476,012 株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 20,738,006 株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 20,738,006 株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」および本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、2017年10月1日をもって、株式併合割合(2分の1)に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
| 株式併合前の発行可能株式総数 | 140,000,000 株 |
| 株式併合後の発行可能株式総数(2017年10月1日付) | 70,000,000 株 |
(5)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
2017年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 2017年5月15日 |
| 株主総会決議日 | 2017年6月28日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 2017年10月1日(予定) |
5.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,357円84銭 | 1,484円70銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 88円18銭 | 149円95銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。