固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額2,696百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,153百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,053百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額41,845百万円には、セグメント間の債権の消去等△43,514百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産85,359百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,617百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,488百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含んでおります。2015/06/26 14:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業等のリスク

平成20年4月1日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため、当社グループにおいて、原燃料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じる結果、簿価切下げの単位となっている製品等のたな卸資産について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(16)固定資産の減損
当社グループは平成15年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用していますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

2015/06/26 14:20

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,266百万円
固定資産	5,563百万円
資産合計	6,829百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産:定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
その他
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/06/26 14:20

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売却損	54百万円		123百万円
(土地)	( 54)		( 40)
(機械装置及び運搬具)	( -)		( 83)
廃棄損	694百万円		2,662百万円
(廃棄費用)	( 524)		(1,915)
(建物及び構築物)	( 25)		( 236)
(機械装置及び運搬具)	( 121)		( 459)
(その他)	( 24)		( 52)
計	748		2,785

2015/06/26 14:20

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	43百万円		612百万円
機械装置及び運搬具	19		53
その他	129		13
計	191		678

2015/06/26 14:20

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

2015/06/26 14:20

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/26 14:20

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 14:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第108期(平成26年3月31日)		第109期(平成27年3月31日)
貸倒引当金繰入額否認	2,348		3,466
固定資産減損損失額否認	1,931		1,115
固定資産除却損失額否認	105		94
たな卸資産評価損否認	324		353
その他有価証券評価差額金	△1,428		△2,051
固定資産圧縮積立金	△3,801		△3,095
合併受入固定資産評価益	△1,131		△650
前払年金費用	△2,871		△2,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 14:20

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,924		△3,210
その他有価証券評価差額金	△1,624		△2,314

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,033百万円		7,695百万円
固定資産-繰延税金資産	6,265		7,429
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 14:20

#14 設備投資等の概要

以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用及び繰延資産も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失15億9千6百万円を計上しておりますが、その内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2015/06/26 14:20

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、137億2千2百万円(△4.6%)減少し、2,828億1千6百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことなどにより245億1千7百万円
(6.1%)増加し、4,285億6千万円となりました。

2015/06/26 14:20

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:20