その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	743	△559
その他有価証券評価差額金	△1,369	1,337
繰延ヘッジ損益:

2017/06/29 14:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第110期(平成28年3月31日)		第111期(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,356		△1,777
固定資産圧縮積立金	△2,729		△2,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 14:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,857		△2,690
その他有価証券評価差額金	△1,570		△2,133
退職給付に係る資産	△1,891		△2,242

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 14:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本は、剰余金の配当により53億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が241億8千5百万円増加したことなどにより185億1千5百万円(7.0%)増加し、2,815億4千7百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加、退職給付に係る調整累計額が改善したことなどにより15億2千2百万円(43.1%)増加し、50億5千2百万円となりました。
非支配株主持分は、7億1千6百万円(3.2%)増加し、231億7千9百万円となりました。

2017/06/29 14:28