その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 77億2400万
- 2008年3月31日 -65.82%
- 26億4000万
- 2009年3月31日 -57.61%
- 11億1900万
- 2010年3月31日 +39.05%
- 15億5600万
- 2011年3月31日 -25.96%
- 11億5200万
- 2012年3月31日 +23.87%
- 14億2700万
- 2013年3月31日 +70.71%
- 24億3600万
- 2014年3月31日 +22.54%
- 29億8500万
- 2015年3月31日 +64.96%
- 49億2400万
- 2016年3月31日 -28.64%
- 35億1400万
- 2017年3月31日 +39.24%
- 48億9300万
- 2018年3月31日 +16.31%
- 56億9100万
- 2019年3月31日 -25.9%
- 42億1700万
- 2020年3月31日 -52.95%
- 19億8400万
- 2021年3月31日 +105.65%
- 40億8000万
- 2022年3月31日 -9.8%
- 36億8000万
- 2023年3月31日 -26.68%
- 26億9800万
個別
- 2007年3月31日
- 69億9700万
- 2008年3月31日 -65.59%
- 24億800万
- 2009年3月31日 -55.94%
- 10億6100万
- 2010年3月31日 +29.12%
- 13億7000万
- 2011年3月31日 -26.06%
- 10億1300万
- 2012年3月31日 +27.84%
- 12億9500万
- 2013年3月31日 +69.73%
- 21億9800万
- 2014年3月31日 +18.52%
- 26億500万
- 2015年3月31日 +66.53%
- 43億3800万
- 2016年3月31日 -28.77%
- 30億9000万
- 2017年3月31日 +31%
- 40億4800万
- 2018年3月31日 +7.56%
- 43億5400万
- 2019年3月31日 -23.36%
- 33億3700万
- 2020年3月31日 -50.82%
- 16億4100万
- 2021年3月31日 +101.16%
- 33億100万
- 2022年3月31日 -48.5%
- 17億
- 2023年3月31日 +15.53%
- 19億6400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 15:29
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 202 34 その他有価証券評価差額金 △390 △38 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:29
(表示方法の変更)第116期(2022年3月31日) 第117期(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △746 △862 固定資産圧縮積立金 △1,738 △628
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」、「未払事業税否認」及び「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:29
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,873 △680 その他有価証券評価差額金 △1,474 △1,454 退職給付に係る資産 △2,889 △3,005
前連結会計年度(2022年3月31日)