その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額	△840	202
その他有価証券評価差額金	2,043	△390
繰延ヘッジ損益:

2022/06/29 15:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第115期(2021年3月31日)		第116期(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,449		△746
固定資産圧縮積立金	△1,901		△1,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,986		△1,873
その他有価証券評価差額金	△1,592		△1,474
退職給付に係る資産	△2,816		△2,889

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/29 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株主資本は、自己株式の増加により100億6百万円、剰余金の配当により89億4千4百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が245億円増加したことなどにより50億2千9百万円(1.5%)増加し、3,515億4千9百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加、退職給付に係る調整累計額が改善したことなどにより51億円(40.8%)増加し、175億9千3百万円となりました。
非支配株主持分は、33億8百万円(15.7%)増加し、243億8千3百万円となりました。

2022/06/29 15:11