	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
組替調整額	-	-
資産の取得原価調整額	△7	10
税効果調整前	△24	2

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が売上原価に含まれております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他」は、不動産の売買、賃貸借および管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△727百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△689百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額2,183百万円には、セグメント間の債権の消去等△44,919百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産47,102百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額827百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,003百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2019/06/27 14:56

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 14:56

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
(会社名)
宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社35社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/27 14:56

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産:定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 14:56

#9 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内訳

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:56

#12 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(担保提供資産)
建物	6,628百万円( 6,139百万円)	508百万円( -百万円)

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第112期(2018年3月31日)	第113期(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	1,072百万円	984百万円
繰延税金負債合計	△7,532	△6,862
繰延税金資産の純額	1,037	1,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,223百万円	2,202百万円
その他有価証券評価差額金	△2,240	△1,614
退職給付に係る資産	△2,336	△1,819
再評価積立金	△2,044	△1,871
繰延税金負債合計	△17,001	△16,078
繰延税金資産の純額	10,564	10,187

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益446億7千8百万円、非資金項目である減価償却費364億2千万円、運転資金の増減(売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減合計額)による支出166億8千6百万円、法人税等の支払額127億8千3百万円などにより、504億6千2百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#20 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費:繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。2019/06/27 14:56

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,888百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,850百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,037百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,850百万円減少しております。

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#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,524百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,840百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が684百万円減少しております。

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#23 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、500億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	2019年3月末計画金額(百万円)	計画の主な内容・目的
その他	100	維持更改等
セグメントに帰属しない全社資産	1,000	維持更改等
合計	50,000

(注)1.2019年4月より化学セグメントと医薬セグメントを統合し化学セグメントとし、建設資材セグメントとエネルギー・環境セグメントを統合し建設資材セグメントといたしました。
2.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。

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#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品原価基準:総平均法
仕掛品原価基準:総平均法、個別法
原材料及び貯蔵品原価基準:総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法2019/06/27 14:56

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	54,157百万円	55,091百万円
期待運用収益	1,161	1,178
退職給付の支払額	△2,374	△2,988
年金資産の期末残高	55,091	53,442

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社35社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:56

#30 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。2019/06/27 14:56

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2019/06/27 14:56

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	14,665	14,665	-
資産計	226,463	226,463	-
(1) 支払手形及び買掛金	104,532	104,532	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額27,671百万円)は、(6) 長期借入金に含めております。
(*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額10,010百万円)は、(5) 社債に含めております。

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#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	3,002円86銭	3,261円23銭
1株当たり当期純利益	301円65銭	312円36銭

(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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