- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
1.当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 169,078 | 348,268 | 540,468 | 730,157 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 10,114 | 17,688 | 31,636 | 44,678 |
2.訴訟
2019/06/27 14:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他」は、不動産の売買、賃貸借および管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/06/27 14:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
(会社名)
宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社35社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/27 14:56 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2019/06/27 14:56- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:56 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/27 14:56- #7 役員の報酬等
(b)上記業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は1.全社業績評価、2.セグメント業績評価、3.個人業績評価に基づいて決定されます。全社業績評価の指標として、a)経常利益、b)親会社株主に帰属する当期純利益、c)親会社株主に帰属する当期純利益対前年度改善度、d)売上高営業利益率、e)フリーキャッシュ・フロー対前年度改善度を使用しております。セグメント業績評価の指標として、a)セグメント経常利益対前年度改善度、b)セグメント売上高営業利益率対前年度改善度、c)セグメント営業利益対基本予算超過達成度を使用しております。なお、全社業績評価、セグメント業績評価ともに連結ベースの指標を使用しております。更に個人業績評価の指標として個人毎に設定する目標を使用しています。1.全社業績評価と2.セグメント業績評価については、それぞれの指標の到達レベルに基づき報酬額が算定され、3.個人業績については指標の達成度を評価し、報酬額が決定されます。
指標の目標及び実績は以下のとおりです。
2019/06/27 14:56- #8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社グループの取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社グループと当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等
2019/06/27 14:56- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ⅲ) 資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
①2021年度目標(GHG排出量を2021年度までに2005年度比15%削減、2021年度までに環境貢献型事業の売上高比率30%以上を目指す)の確実な達成と2030年を意識した新たな長期目標の設定
②サプライチェーン全体での環境負荷低減
2019/06/27 14:56- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、2016年度からの3ヶ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向けて取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、化学品を中心に原燃料価格上昇に応じた販売価格の是正および堅調な国内需要を背景とした建設資材セグメントの出荷増等により過去最高の売上高となりました。一方で、石炭市況の高止まりやアンモニア工場の定期修理、合成ゴム市況の軟化等の影響を受け、営業利益および経常利益は減益となったものの、特別損益の改善などの効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度比345億8千3百万円増の7,301億5千7百万円、営業利益は56億9千9百万円減の445億5千1百万円、経常利益は28億7千5百万円減の478億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1千9百万円増の324億9千9百万円となりました。
2019/06/27 14:56- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社35社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 14:56- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
| 第112期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 第113期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 121,248百万円 | 122,455百万円 |
| 仕入高 | 83,935 | 85,867 |
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