UBE(4208)の売上高の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7042億8400万
- 2009年3月31日 -2.78%
- 6847億300万
- 2010年3月31日 -19.74%
- 5495億5600万
- 2011年3月31日 +12.1%
- 6160億6200万
- 2012年3月31日 +3.67%
- 6386億5300万
- 2013年3月31日 -1.98%
- 6260億2200万
- 2014年3月31日 +3.91%
- 6505億1000万
- 2015年3月31日 -1.35%
- 6417億5900万
- 2016年3月31日 -0%
- 6417億5000万
- 2017年3月31日 -3.92%
- 6165億6300万
- 2018年3月31日 +12.81%
- 6955億7400万
- 2019年3月31日 +4.97%
- 7301億5700万
- 2020年3月31日 -8.53%
- 6678億9200万
- 2021年3月31日 -8.09%
- 6138億8900万
- 2022年3月31日 +6.74%
- 6552億6500万
- 2023年3月31日 -24.5%
- 4947億3800万
- 2024年3月31日 -5.36%
- 4682億3700万
- 2025年3月31日 +3.96%
- 4868億200万
- 2026年3月31日 -5.02%
- 4623億4300万
個別
- 2008年3月31日
- 3295億2000万
- 2009年3月31日 -2.86%
- 3200億8500万
- 2010年3月31日 -20.4%
- 2548億100万
- 2011年3月31日 +15.81%
- 2950億8000万
- 2012年3月31日 +6.23%
- 3134億5000万
- 2013年3月31日 -0.59%
- 3115億8500万
- 2014年3月31日 -0.34%
- 3105億2900万
- 2015年3月31日 -1.3%
- 3065億700万
- 2016年3月31日 -1.53%
- 3018億600万
- 2017年3月31日 -7.9%
- 2779億5900万
- 2018年3月31日 +13.41%
- 3152億4100万
- 2019年3月31日 -0.88%
- 3124億6400万
- 2020年3月31日 -9.74%
- 2820億2700万
- 2021年3月31日 -14.03%
- 2424億5200万
- 2022年3月31日 +13.35%
- 2748億2800万
- 2023年3月31日 -33.64%
- 1823億7000万
- 2024年3月31日 -10.05%
- 1640億4000万
- 2025年3月31日 -1.19%
- 1620億9200万
- 2026年3月31日 -4.51%
- 1547億7800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 1.当連結会計年度における半期情報等2026/06/18 13:38
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しています。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 212,704 462,343 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 14,193 30,731
2.訴訟 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ウ)グローバル人財の育成2026/06/18 13:38
当社は、売上高に占める海外比率が高い事業構造を踏まえ、持続的な成長を実現するため、グローバル人財の育成に注力しています。2025年度には、事業部長が参画するワークショップを実施し、当社におけるグローバル人財要件について議論を行いました。これらの検討を踏まえ、2026年度以降は、海外拠点の多国籍人財を含めたグローバルリーダー研修の強化に加え、トレーニーやMBAといった育成制度のさらなる充実を推進し、グローバルに活躍できる人財の育成に取り組んでいきます。
(b)社内環境整備に関する取組み - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。2026/06/18 13:38
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
(会社名)
UBE Technical Center (Asia) Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2026/06/18 13:38 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/18 13:38
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。 - #6 事業等のリスク
- (11)海外事業展開(カントリーリスク)2026/06/18 13:38
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、主にアジア、北中南米、欧州等で事業活動を展開しています。2025年度の海外売上高は、連結売上高の約55%を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、海外危機対応部会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を実施できる体制を整えています。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図っていきます。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (2)残存履行義務に配分した取引価格2026/06/18 13:38
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/18 13:38 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/06/18 13:38
(表示方法の変更) - #10 指標及び目標、気候変動(連結)
- 当社グループは、地球環境問題への取組みに関する2030年度の目標を下記のとおり定めています。2026/06/18 13:38
当社グループは、2030年度の目指す姿の実現に向けた構造改革を国内、タイ、スペインで実施するとともに、スペシャリティ事業への転換を図ることによって、上記のGHG排出量削減目標を前倒しで達成し、2028年度には65%削減(2013年度比)できる見込みです。温室効果ガス(GHG)排出量 50%削減(2013年度比) 集計範囲 連結対象会社の主要事業所等のScope1&2 環境貢献型製品・技術の連結売上高比率 60%以上
なお、2024年度のGHG排出量は32%削減(2013年度比)、320万トンとなりました。また、2025年度のGHG排出量は、省エネ活動、再生可能エネルギー由来の電力を調達する等の取組みにより31%削減(2013年度比)、326万トンになる見込みです。また、2024年度の環境貢献型製品・技術の連結売上高比率は46%となり、2025年度は48%となる見込みです。 - #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準2026/06/18 13:38
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しています。
(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」においては、最終年度となる2030年度の数値計画及び目標を次のとおり設定しています。2026/06/18 13:38
<数値計画主要項目>
<2030年度目標主要項目>2030年度目標 売上高 5,500億円 営業利益 600億円 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、2025年度からスタートした6カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を掲げ、成長の実現に向けた取組みを推進しています。2026/06/18 13:38
当連結会計年度においては、売上高は、2025年4月1日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前連結会計年度に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。
営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当連結会計年度はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/18 13:38
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。2026/06/18 13:38
第119期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 第120期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高 43,361百万円 37,678百万円 仕入高 50,695 44,504 - #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 13:38
前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 561,037 538,359 税金等調整前当期純利益 51,400 41,383 - #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/18 13:38
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。