- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 136,108 | 280,013 | 438,952 | 613,889 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △794 | 1,817 | 12,156 | 22,433 |
2.訴訟
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他」は、不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2021/06/29 15:39- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
(会社名)
呉宇部石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
呉宇部石灰㈱は、2020年4月1日付けで宇部日新石灰㈱から名称変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社34社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/06/29 15:39 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2021/06/29 15:39- #5 事業等のリスク
(12)海外事業展開に関するリスク(カントリーリスク)
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2020年度の海外売上高は、連結売上高の約28%を占めておりますが、これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生などのリスクを内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応などのマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用すると共に、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時、適切な情報共有を行える体制を整えております。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図って参ります。
2021/06/29 15:39- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 15:39 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/29 15:39- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係および一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等
2021/06/29 15:39- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループでは2020年5月に「UBEグループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年までにGHG排出量の80%削減を目指すとともに、当社製品・技術によりサプライチェーン全体のGHGを削減し、脱炭素社会の実現に貢献していくことを発表しましたが、昨今の社会情勢を鑑み、本年4月さらにもう一段踏み込んで「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しました。自らの事業活動から排出されるGHGの実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを目指してまいります。
2030年度までの中期目標としては、GHG削減率を20%(化学セグメント・2013年度比)、環境貢献型製品・技術の売上高を50%以上にすることを目指しております。これらを達成するために、地球温暖化対応、生物多様性保全、海洋プラスチックごみ、水資源保全の各分野において課題解決に貢献する技術・製品を積極的に創出するなど脱炭素社会をリードするソリューションプロバイダーとして取り組んでまいります。
当社グループは2020年5月に金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言について賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行い、積極的な情報開示を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。
2021/06/29 15:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは前連結会計年度からスタートした3カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤(ガバナンス)の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、特に化学セグメントや機械セグメントでは上期に需要が大きく減退し、また化学品の市況も悪化したことなどから、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益・経常利益についても、化学品の市況悪化に加え、アンモニア工場で定期修理を実施したことなどもあり、石炭など熱エネルギー価格の下落や諸経費抑制によるコスト削減効果があったものの、前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の取崩しに伴う税金費用の減少などもあり、前連結会計年度並みとなりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ540億3百万円減の6,138億8千9百万円、営業利益は81億3千1百万円減の259億2百万円、経常利益は124億3千1百万円減の232億9千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4千万円減の229億3千6百万円となりました。
2021/06/29 15:39- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社34社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 15:39- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
| 第114期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 第115期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 87,069百万円 | 73,636百万円 |
| 仕入高 | 73,808 | 43,297 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
