有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

②社外役員の状況
(一)社外取締役の員数および当社との関係
当社の社外取締役(監査等委員である者を除く)は2名(照井惠光氏、東哲郎氏)、監査等委員である社外取締役は2名(庄田隆氏、福原紀彦氏)であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。4名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係については、当社の株式を照井惠光氏が100百株、東哲郎氏が12百株、庄田隆氏が87百株を保有しております。
(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係および一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等
(a)照井惠光氏
同氏は、長年にわたり行政官として経済産業省の要職を歴任し、現在はNPO法人の理事長等の職にありますが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、2014年6月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。
(b)東哲郎氏
同氏は、長年にわたり東京エレクトロン㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の取締役相談役を退任しました。当社は、東京エレクトロン㈱との間において、化学品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。
(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等
(a)庄田隆氏
同氏は、長年にわたり第一三共㈱の経営に携わり、2019年6月に同社の相談役を退任しました。当社は、第一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の1%未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年6月より監査等委員である社外取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしております。
(b)福原紀彦氏
同氏は、長年にわたり法律学者として中央大学学長のほか諸団体の役職を歴任し、現在は中央大学法科大学院教授であり、弁護士資格を有しています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のため適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。
(五)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人および内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、連携を十分に図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役およびグループ会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。