売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	146,290	306,685	476,623	655,265
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	8,878	15,998	28,097	36,794

2.訴訟

2022/06/29 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他」は、不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2022/06/29 15:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
(会社名)
中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/29 15:11

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:11

#5 事業等のリスク

(12)海外事業展開
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2021年度の海外売上高は、連結売上高の約37%を占めております。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生などのリスクを内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応などのマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用すると共に、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集および現地の各拠点との適時、適切な情報共有を行える体制を整えております。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図って参ります。

2022/06/29 15:11

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、前事業年度まで「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,809百万円、売上原価は7,486百万円、販売費及び一般管理費は240百万円、営業利益は1,082百万円それぞれ減少し、経常利益及び税引前当期純利益は956百万円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,163百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 15:11

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は82,759百万円、売上原価は81,622百万円、販売費及び一般管理費は367百万円、営業利益は770百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,039百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は648百万円減少しております。

2022/06/29 15:11

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2022/06/29 15:11

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「化学」で10,231百万円、「建設資材」で74,720百万円、「その他」で6百万円それぞれ減少し、「機械」で2,198百万円増加しております。また、セグメント利益は「化学」で946百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少し、「建設資材」で39百万円、「機械」で139百万円それぞれ増加しております。2022/06/29 15:11

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/29 15:11

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係および一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役割等

2022/06/29 15:11

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ⅱ)地球環境問題に対応した事業構造改革
石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、エネルギー多消費型の事業構造を変革することが大きな課題であると認識しております。2021年4月に「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言し、自らの事業活動から排出されるGHGの実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指すことといたしました。2030年度までの中期目標として、GHG排出削減率を50%(2013年度比)、環境貢献型製品・技術の連結売上高比率を60%以上にすることを目指しております。
こうした目標の達成に向け、中期経営計画期間においては生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーを最大限活用し、GHG排出量の削減に努めてまいります。また、グローバルな最適生産体制構築のため国内ナイロンポリマーの海外へのシフトを進めるとともに、エネルギー負荷が高く中長期的に収益力の改善も見通しづらい国内カプロラクタムは、2024年度を目途に主要期系の停止により減産する方向で検討を深めてまいります。

2022/06/29 15:11

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは2019年度からスタートした3カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤(ガバナンス)の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルス対策の進展に伴う経済活動の回復を受けて需要が堅調に推移し、また原燃料価格の高騰などを背景に販売価格の是正も進んだことから、前連結会計年度を上回りました。営業利益・経常利益は、建設資材セグメントにおいて石炭価格上昇の影響等を受けましたが、化学品の販売価格改善の効果が大きく、前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度にあった電解液事業分割による一過性の特別利益などはありませんが、経常利益増加の影響が大きく、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ413億7千6百万円増の6,552億6千5百万円、営業利益は181億3千6百万円増の440億3千8百万円、経常利益は182億5千6百万円増の415億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億6千4百万円増の245億円となりました。

2022/06/29 15:11

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 15:11

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これは、2022年4月より、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことによるものです。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

2022/06/29 15:11

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

	第115期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	第116期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	73,636百万円	76,591百万円
仕入高	43,297	48,552

2022/06/29 15:11

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 15:11